InfoNZフォーラム › フォーラム › 移住・永住 › ニュージーランドの永住権は取得しやすいのですか?
このトピックには9件の返信が含まれ、2人の参加者がいます。4 年前に あいてー さんが最後の更新を行いました。
-
投稿者投稿
-
若丸海外の永住権に興味があります。
英語圏のいわゆる先進国で永住権取得を目標とした海外移住を検討しています。具体的な移住先としては、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドに絞っているのですが、この中でもニュージーランドの永住権は取りやすいと聞き、本格的にニュージーランド移住を検討しています。事前調査ということでここで質問させていただきます。
もちろん今すぐに永住権申請ということではなくて、数年のタイムラインで考えています。まずは英語のスキルアップと専門技術の習得を経て現地企業に就職する計画でいます。
「ニュージーランドの永住権は取りやすい」は本当でしょうか?
-
トレンディこんにちわ。
きわどい質問です。笑
永住権に関して具体的なアドバイスというのはNZの法律上できないのですが、、、おそらく、どういうものかという説明で留めれば大丈夫と思うので書いてみます。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3国なら、永住権の取得にそれほど難易度に差は無いかもしれません。ただもちろん、どの国においても、永住権を得る共通の条件として、国が必要とする人材でなければいけません。特殊な技能をもった人間という意味です。
しかし90年代くらいまでは、ニュージーランドの永住権取得が簡単だったことは事実です。移住して数年住んでいれば、移民局の方から、永住権を申請しませんかという招待状がきた人もいましたし、何のタイトルもないシェフがダメ元で申請したら、すんなり通ってしまったということもありました。
ただこれらは昔話です。古くからいる人達が、こういう昔話をすることによって、「ニュージーランドの永住権は簡単」という噂が広がってしまったというのが実際のところだと思います。(いまでも、「オレらの時代は永住権なんて~」と話す人たちがいて困ってしまいますが、、、)
ただ、今は昔と比べ状況が違います。ニュージーランドの永住権は格段に難しくなりました。
-
おっと上のトレンディさんのご意見と概ね同じです。(他の国の状況はわかりません)
質問者さんは「数年計画で~」とおっしゃているので、おそらく「勘違い」はしていないと思われますが、NZの永住権はもはや簡単ではないですよ。数年でも難しいでしょうね。(もちろん個人の能力しだいですけど。)
今は永住権の申請に弁護士や移民アドバイザーを使うのが普通になっていますが、少なくとも2000年代前半までは、弁護士に依頼するなんて一般的ではなかったです。つまり、それくらい「話がややこしく」なってきたということでもあります。経済的な負担も大きくなって周りの人間も苦労しています。
今はなんとなく、「NZ移住=永住権」みたいな流れになっていて少々怖い気もします。移住者の目的意識が高いといえば良く聞こえますが、楽観的というか安易というか、まぁ正直、現実的でない方が多いですね。トレンディさんもおっしゃる通り、永住権はNZ政府がNZに貢献できると認めた人材に付与されるものです。そこを理解できてなくて、「行ってなんとかする」系の人が多いかなと感じます。
人が足りている仕事、誰でも取って代われる職務で永住権申請しても苦労は目に見えているので、NZで専門学校に行くのであれば、「手薄な」分野に狙いを定めスキルアップしてください。
-
TLL個人的に、永住権がとりやすいからニュージーランド、という選択はちょっとどうかと思います。が、他国と比べると、まだ取得しやすいというのも事実ではないでしょうか。
昔からニュージーランドは国内の優秀な人材の流出が問題となっています。いくらニュージーランド経済が好調といえど、それは今も変わりません。キィウィでは補えない業種を移民で補うのが技能移民プログラムの目的ですし、実際確かなスキルを持つ人たちには永住権もすんなり出ています。
オーストラリアやカナダが、ニュージーランドほど国内の人材流出に頭を悩まされているとは思えませんので、比較的容易であるというのも嘘ではないと思います。
-
若丸お答えいただいたみなさん、丁寧に回答していただきありがとうございました。
なんとなくですが、ニュージーランド永住権の現状を知ることができました。
質問してよかったです。
また機会がありましたら、投稿させていただきます。 -
トラトラ実は2008年くらいにポイント制技能移民制度があるこの3国で横串比較を行い、結果一番可能性が高いニュージーランドに絞りました。どの国も当時からルールがかなり変わっているので現在も同じである保証はありませんが、その時オーストラリアとカナダを落とした理由は
AU: 職歴の証明は仕事の成果物を公的機関で査定してもらう必要があり、翻訳含めて負荷高過ぎ。学歴ポイントも職歴と一致していなかったため認められない可能性大。
CA: 2008年時点でポイントが低い人は申請できても最低5、6年待たされるということだったので却下。
でした。今はAUの方はIELTSが7以上でないとポイントにならないとかとんでもなく厳しくなっている印象があります。
ただ、私の場合はどの国でも結局日本でやってた仕事と同じ職種の現地雇用がないと申請できなかったので、最後はワークビザの取りやすさが決め手になりました。ニュージーランドは履修内容やレベルにもよりますが最短1年で専門学校卒業後に1年間有効のジョブサーチビザがもらえ、関連職種に就職できればワークを2年延長可、その間に永住権が承認されるはず、という点が他の2ヵ国よりも魅力的でした。観光ビザで入国してビザサポートしてくれる雇用主を見つけてしまう引きの強い人もいなくはないですが、家族連れでそこまでギャンブルはできなかったので、就職できる保証はなかったですが一番可能性の高い道を選びました。
ちなみにほぼ当初の計画通りに進んでポイントも十分だったので、移民弁護士などは使わず全部自分達で処理しました。不安な点があったり事務所理能力に自信がないようであればプロに依頼するのも当然ありだと思います。
-
トラトラそういえば、取得のしやすさとは関係ありませんが、この3カ国の永住権だとニュージーランドだけが本当の意味での「永住」権ですよね。オーストラリアもカナダも直近5年間のうちでXX日(たしか2年くらい?)国内に滞在していれば次の5年間延長、という仕組みだと思いますが、ニュージーランドは居住権(resident visa)が承認されてからの2年間で約1年国内に滞在していれば本当の永住権(permanent resident visa)になり、以降は未来永劫更新の必要はありません。例えば、5年後に何らかの事情で日本に帰国し、10年間日本で暮らしてからまたニュージーランドに帰ってくる、ということが家族全員可能なわけです。
子供がいるからというのもありますが、これは個人的には人生のオプションを考る上でかなり自由度が高く、判断基準の一つに入れておいてもいいと思います。-
そうですね。「永住」できる権利を得れるのはニュージーランドだけ。他はどこも更新条件があります。ニュージーランドの永住権は将来の保険になるのが最大の魅力です。
-
-
タイパク(ペンネーム)はっきりいってこれは歳やその人の技能、または経済力により個人それぞれ違うのだと思います。しかしニュージーランドは人口が約450万人の小国です。日本と同じ面積なのに人口は少ない。労働力を受け入れているのは確かです。日本の国籍をとるよりも簡単だといっていいでしょう。比較してオーストラリア、カナダ、どちらが貴方にあっている国か?難しい問題です。これはお仕事で選べば良いのでは?ニュージーランドではIT職が沢山でているのでもし貴方がITだったらヴィザも会社がスポンサーとなってくれ、とり易いかもしれません。と曖昧な答えになってしまいすみません。
私達の実例をいうと2年間後ほぼ自動的にMultiple entry Permanent Resident Visaを頂きました。他の人は滞在二年後に、Multiple entryでないPermanent Resident Visaを頂いた人もいます。何故そうなったのか?私達にはわかりません。ヴィザ担当員の理解かもしれません。こういうのを理解するために正式なアドバイザー業があるのかもしれませんが私達はアドバイザーは使いませんでした。個人的感想をいうと何が一定のルールかは本当にわかりませんでしたが、移民担当員のコミュニケーションがフレンドリーで感じが良いという印象をうけました。まず移民担当局に怖がらずに移住の熱意を伝えるというのもいいかもしれませんね。
-
あいてーすみません、給与のトピックでIT業界についてコメントしたものですが、誤解のないよう一点だけ。
ITエンジニアの募集は恒常的な不足職種のため確かに件数は沢山出ていますが、公募されているほとんどのポジションは「You must have the right to live and work in this location to apply for this job.」、つまりワークビザか永住権を持っている人だけ応募してきてくださいね、という但し書きが付いています。そうでない人が応募してビザサポートしてもらえるケースは求められているスキルや経験がドンピシャでマッチしていて、且つ業務を遂行するに十分な英語力(コミュニケーションとビジネス両方)があると判断される場合に限られます。もちろん可能性としてゼロではありませんが。
ノービザで入国してワークをサポートしてくれる雇用主を見つけられる可能性は外食や観光など別の業界の方がずっと高いんじゃないでしょうか。
-
-
投稿者投稿